埼玉高速鉄道株式会社（埼玉県さいたま市 代表取締役社長 荻野 洋）では、令和3年度決算をとりまとめましたので、お知らせいたします。
当社は、経営自立化を目指して平成26年度に事業再生ADR手続きを実施し、生まれ変わった会社として7回目の決算を迎えました。
令和3年度決算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する厳しい経営環境の中、7期連続の黒字を達成いたしました。
一方で、依然として427億円余りの有利子負債を抱えているため、経営自立化をより確実なものとすることが求められていると認識しております。
今後とも、鉄道会社の使命である安全・安定輸送の確保を礎に、更なる利用者サービスの向上と黒字経営の継続により、環境の変化にも耐え得るしっかりした経営基盤の確立を目指してまいります。
令和3年度決算の概要
1．総 評
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営業収益が前期比5億69百万円増加し、営業費が前期比69百万円増加したことにより、営業利益は前期比4億99百万円増の25億12百万円となりました。
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経常利益は前期比5億41百万円増の22億78百万円、当期純利益は前期比8億74百万円増の19億58百万円となりました。
2．個別事項
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営業収益が前期比5億69百万円増加し、営業費が前期比69百万円増加したことにより、営業利益は前期比4億99百万円増の25億12百万円となりました。
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経常利益は前期比5億41百万円増の22億78百万円、当期純利益は前期比8億74百万円増の19億58百万円となりました。
2．個別事項
（1）営業収益
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1日当たりの輸送人員は、新型コロナウイルス感染症の影響から一部回復したことにより、前期比3,683人、3.9％増の96,924人となりました。
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営業収益は、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で、旅客運輸収入が増加したことなどにより、前期比5億69百万円、6.7％増の
90億96百万円となりました。
（2）営業費
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営業費は、経費・減価償却費が増加したことなどにより、前期比69百万円、1.1％増の65億83百万円となりました。
（3）その他
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営業外費用は、借入金の返済や金利低下に伴い支払利息が減少したことなどにより、前期比51百万円、17.2％減の2億45百万円となりました。