埼玉高速鉄道株式会社（埼玉県さいたま市 代表取締役社長 荻野 洋）では、令和2年度決算をとりまとめましたので、お知らせいたします。
当社は、経営自立化を目指して平成26年度に事業再生ADR手続きを実施し、生まれ変わった会社として6回目の決算を迎えました。
令和2年度決算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、旅客運輸収入が減少するなど厳しい経営環境の中、6期連続の黒字を達成いたしました。
一方で、依然として441億円余りの有利子負債を抱えているため、経営自立化をより確実なものとすることが求められていると認識しております。
今後とも、鉄道会社の使命である安全・安定輸送の確保を礎に、更なる利用者サービスの向上と黒字経営の継続により、環境の変化にも耐え得るしっかりした経営基盤の確立を目指してまいります。
令和2年度決算の概要
1．総 評
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営業収益が前期比23億54百万円減少し、営業費が前期比1億80百万円減少したことにより、営業利益は前期比21億73百万円減の20億13百万円となりました。
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経常利益は前期比21億15百万円減の17億36百万円、当期純利益は前期比24億23百万円減の10億84百万円となりました。
2．個別事項
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営業収益が前期比23億54百万円減少し、営業費が前期比1億80百万円減少したことにより、営業利益は前期比21億73百万円減の20億13百万円となりました。
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経常利益は前期比21億15百万円減の17億36百万円、当期純利益は前期比24億23百万円減の10億84百万円となりました。
2．個別事項
（1）営業収益
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1日当たりの輸送人員は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前期比28,587人、23.5％減の93,241人となりました。
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営業収益は、旅客運輸収入や運輸雑収が減少したことなどにより、前期比23億54百万円、21.6％減の85億27百万円となりました。
（2）営業費
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営業費は、人件費・経費・減価償却費が減少したことなどにより、前期比1億80百万円、2.7％減の65億14百万円となりました。
（3）その他
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営業外費用は、借入金の返済や金利低下に伴い支払利息が減少したことなどにより、前期比56百万円、16.0％減の2億97百万円となりました。