埼玉高速鉄道株式会社（埼玉県さいたま市 代表取締役社長 荻野 洋）では、平成28年度決算をとりまとめましたので、お知らせします。
当社は、経営自立化を目指して平成26年度に事業再生ADR手続きを実施し、生まれ変わった会社として2回目の決算を迎えました。
平成28年度決算は、沿線人口の伸びや地域密着経営をキーワードに様々な取組みを進めたことにより、運輸収入や運輸雑収が増加するなど、2期連続の黒字を達成いたしました。
今後とも、経営自立化を確実なものにするため、鉄道会社の使命である安全・安定輸送の確保を礎に、さらなる利用者サービスの向上と黒字経営の継続により経営基盤の強化を図ってまいります。
平成28年度決算の概要
１．総 評
- ○ 営業利益は、営業収益が前期比369百万円増加、営業費が前期比475百万円減少したことにより、前期比845百万円増の3,089百万円となりました。
- ○ 経常利益は、営業外費用が前期比112百万円減少したこと等により、2,465百万円となりました。（なお、当期純利益は、税効果会計のルールにより法人税等調整額△191百万円 を計上し、2,669百万円となりました。
２．個別事項
- ○ 営業利益は、営業収益が前期比369百万円増加、営業費が前期比475百万円減少したことにより、前期比845百万円増の3,089百万円となりました。
- ○ 経常利益は、営業外費用が前期比112百万円減少したこと等により、2,465百万円となりました。（なお、当期純利益は、税効果会計のルールにより法人税等調整額△191百万円 を計上し、2,669百万円となりました。
２．個別事項
（１）営業収益
- ○ 一日あたりの輸送人員は、沿線開発に伴う人口増加や企画乗車券発売数の増加等により堅調に推移し、前期比4,356人増の105,034人となりました。
- ○ 旅客運輸収入は、輸送人員の増加により、前期比314百万円増の7,930百万円となりました。
○ 運輸雑収は、駅構内へのコンビニエンスストアや保育園の誘致などによる土地物件貸付料収入および住宅関連広告や副駅名称などによる広告料収入の増加等により、前期比55百万円増の1,877百万円となりました。
（２）営業費
- ○ 営業費は、変電所設備などの償却期間の満了に伴う減価償却費の減少等により、前期比475百万円減の6,718百万円となりました。
（３）その他
- ○ 営業外費用は、金利低下などに伴う支払利息の減少等により、前期比112百万円減の636百万円となりました。