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お知らせ・更新情報

平成29年度(第27期)決算について

更新日: 2018/06/20        一覧へ

 埼玉高速鉄道株式会社(埼玉県さいたま市 代表取締役社長 荻野 洋)では、平成29年度決算をとりまとめましたので、お知らせします。

 当社は、経営自立化を目指して平成26年度に事業再生ADR手続きを実施し、生まれ変わった会社として3回目の決算を迎えました。

 平成29年度決算は、沿線人口の伸びや地域密着経営をキーワードに様々な取組みを進めたことにより、開業以来初めて営業収益100億円を突破し、3期連続の黒字を達成いたしました。

 一方で、依然として513億円余りの有利子負債を抱えているため、経営自立化をより確実なものとすることが求められていると認識しております。

 今後とも、鉄道会社の使命である安全・安定輸送の確保を礎に、更なる利用者サービスの向上と黒字経営の継続により、いかなる環境の変化にも動じない強固な経営基盤の確立を目指してまいります。

輸送人員

比較損益

平成29年度決算の概要

1.総 評

  • ○ 営業利益は、営業費が45百万円増加しましたが、営業収益が前期比4億32百万円増加したことにより、前期比3億87百万円増の34億76百万円となりました。
  • ○ 経常利益は、営業外費用が前期比1億19百万円減少したことなどにより、前期比5億2百万円増の29億67百万円となりました。
    (なお、当期純利益は、税効果会計のルールにより法人税等調整額△1億87百万円などを計上し、前期比5億59百万円増の32億29百万円となりました。)

2.個別事項

(1)営業収益

  • ○ 一日あたりの輸送人員は、沿線開発に伴う人口増加や企画乗車券発売数の増加等により堅調に推移し、前期比5,889人、5.6%増の11万923人となりました。
  • ○ 営業収益は、輸送人員増に伴う旅客運輸収入や駅施設へのコンビニエンスストア及び保育園の誘致などに伴う土地物件貸付料収入の増加等により、前期比4億32百万円、4.4%増の102億40百万円となりました。
    (なお、運輸雑収は、車両検査等による車両受託料収入のうち、施設等の償却期間満了に伴い当該使用料収入が減少したことなどにより、全体としては前期比16百万円、0.9%減の18億61百万円となりました。)

(2)営業費

  • ○ 営業費は、設備投資(固定資産の取得)に伴う減価償却費の増加等により、前期比 45百万円、0.7%増の67億64百万円となりました。

(3)その他

  • ○ 営業外費用は、金利の低下や借入金の返済に伴う支払利息の減少等により、前期 比1億19百万円、18.8%減の5億17百万円となりました。