埼玉高速鉄道株式会社（埼玉県さいたま市　代表取締役社長　荻野　洋）では、平成27年度決算をとりまとめましたので、お知らせします。

当社は、平成26年度に事業再生ADR手続きを実施し、生まれ変わった会社として、新たな第一歩を踏み出しました。

平成27年度決算は、一日当たりの輸送人員が10万人を突破し、開業以来初めて経常黒字を達成したことにより、財政支援に頼らない自立経営をスタートさせることができました。

経営の自立化を確実なものとするため、安全・安定な輸送事業の継続とともに、さらなる利用者サービスの向上と、より一層の経営改善を図ってまいります。

平成27年度決算の概要

１．総　評

• 営業利益は、営業収益が前期比498百万円増加、営業費が前期比2,249百万円減少したことにより、前期比2,748百万円増の2,243百万円となりました。
• 経常利益は、営業外費用が前期比940百万円減少したことなどにより、1,516百万円となりました。（なお、当期純利益は、税効果会計のルールにより法人税等調整額△551百万円 を計上し、2,056百万円となりました。）

２．個別事項

（１） 営業収益

• 一日あたりの輸送人員は、沿線開発に伴う人口増加や埼玉スタジアム2○○2でのサッカー開催等により、輸送人員が堅調に推移し、前期比5,361人増の100,678人となりました。
• 旅客運輸収入は、輸送人員の増加により、前期比474百万円増の7,615百万円となりました。
• 運輸雑収は、本社会議室や駅構内スペースの貸出等により、前期比24百万円増の1,822百万円となりました。

（２）営業費

• 人件費は、組織の効率化による適正な人員配置等により、前期比121百万円減の1,526百万円となりました。
• 経費は、車両の検査編成数の減による修繕費や燃料調整費単価の下落による電気料の減少等により、前期比318百万円減の3,057百万円となりました。
• 減価償却費は、事業再生ADR手続きの実施で固定資産の減損処理を行い、前期比1,795百万円減の2,163百万円となりました。

（３）その他

• 支払利息は、事業再生ADR手続きの実施で有利子負債残高が減少したことなどにより、前期比873百万円減の732百万円となりました。